有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	302,666千円	265,937千円
税務上の繰越欠損金 (注)1	202,736千円	182,557千円
賞与引当金等	114,195千円	123,296千円
棚卸資産評価損	26,061千円	40,962千円
固定資産未実現利益	53,030千円	36,736千円
投資有価証券評価損	33,068千円	33,238千円
未払事業税	11,729千円	13,638千円
減損損失	21,924千円	10,551千円
貸倒引当金	6,355千円	5,711千円
資産調整勘定	6,041千円	4,922千円
未払事業所税	4,417千円	4,303千円
減価償却費	5,307千円	2,717千円
前受金	140,914千円	-千円
未払家賃	13,381千円	-千円
その他	18,770千円	49,480千円
繰延税金資産小計	960,603千円	774,054千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△202,736千円	△160,487千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,650千円	△63,380千円
評価性引当額小計	△274,387千円	△223,868千円
繰延税金資産合計	686,215千円	550,186千円
繰延税金負債
資産除去費用	△192,299千円	△126,986千円
繰延税金負債合計	△192,299千円	△126,986千円
繰延税金資産純額	493,916千円	423,199千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1,156	38,924	39,721	35,720	87,213	202,736千円
評価性引当額	―	△1,156	△38,924	△39,721	△35,720	△87,213	△202,736千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	35,088	37,119	33,380	15,894	61,075	182,557千円
評価性引当額	-	△29,899	△37,119	△33,380	△13,135	△46,953	△160,487千円
繰延税金資産	-	5,188	-	-	2,758	14,122	22,070千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13%		3.51%
試験研究費に係る税額控除	△1.27%		-%
地方創生応援税制に係る税額控除	△0.58%		-%
住民税均等割	0.91%		2.39%
のれん償却額	0.66%		1.86%
連結調整による影響額	△0.13%		△1.84%
評価性引当額の増減	△3.13%		△13.64%
その他	△0.11%		△0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.10%		22.34%