有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/15 15:07
【資料】
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【項目】
116項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
前受金86,929千円94,093千円
賞与引当金等61,376千円74,481千円
資産除去債務57,769千円60,790千円
未払事業税10,614千円15,723千円
貸倒引当金10,002千円13,336千円
資産調整勘定-千円11,832千円
減価償却費16,010千円10,638千円
減損損失5,605千円7,177千円
未払事業所税3,232千円3,605千円
投資有価証券評価損5,271千円3,269千円
その他14,881千円13,910千円
繰延税金資産小計271,692千円308,858千円
評価性引当額△6,196千円△13,866千円
繰延税金資産合計265,496千円294,992千円
繰延税金負債
資産除去費用△13,883千円△13,307千円
繰延税金負債合計△13,883千円△13,307千円
繰延税金資産純額251,613千円281,684千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産188,691千円209,342千円
固定資産-繰延税金資産62,922千円72,341千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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