有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
前受金	94,093千円	100,642千円
賞与引当金等	74,481千円	82,936千円
資産除去債務	60,790千円	59,830千円
未払家賃	-千円	49,577千円
貸倒引当金	13,336千円	13,465千円
未払事業税	15,723千円	10,903千円
資産調整勘定	11,832千円	9,329千円
減価償却費	10,638千円	8,582千円
未払事業所税	3,605千円	4,183千円
投資有価証券評価損	3,269千円	3,507千円
減損損失	7,177千円	3,168千円
その他	13,910千円	21,995千円
繰延税金資産小計	308,858千円	368,123千円
評価性引当額	△13,866千円	△16,281千円
繰延税金資産合計	294,992千円	351,842千円
繰延税金負債
資産除去費用	△13,307千円	△10,354千円
繰延税金負債合計	△13,307千円	△10,354千円
繰延税金資産純額	281,684千円	341,487千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	209,342千円	226,271千円
固定資産-繰延税金資産	72,341千円	115,216千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.45%
試験研究費に係る税額控除	―		△1.30%
所得拡大促進税制による税額控除	―		△3.37%
住民税均等割	―		1.85%
のれん償却額	―		3.37%
連結調整による影響額	―		1.06%
その他	―		0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.07%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。