有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	213,244	千円	287,819	千円
賞与引当金等	158,509	千円	234,428	千円
減価償却費	17,797	千円	224,209	千円
未払事業税	20,556	千円	128,863	千円
株式報酬費用	35,053	千円	60,828	千円
棚卸資産評価損	52,538	千円	49,301	千円
税務上の繰越欠損金 (注)1	140,843	千円	41,383	千円
子会社株式の投資簿価修正	31,622	千円	32,551	千円
株式給付引当金	18,166	千円	27,715	千円
役員賞与引当金	1,805	千円	18,952	千円
役員退職慰労引当金	-	千円	17,941	千円
投資有価証券評価損	13,986	千円	17,129	千円
資産調整勘定	588	千円	13,445	千円
退職給付に係る負債	-	千円	10,629	千円
固定資産未実現利益	3,209	千円	9,637	千円
貸倒引当金	5,652	千円	6,296	千円
減損損失	5,895	千円	5,717	千円
未払事業所税	3,583	千円	5,126	千円
その他	13,492	千円	11,088	千円
繰延税金資産小計	736,547	千円	1,203,066	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△83,709	千円	△13,450	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,961	千円	△162,468	千円
評価性引当額小計	△193,670	千円	△175,918	千円
繰延税金資産合計	542,876	千円	1,027,147	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△101,461	千円	△136,121	千円
その他有価証券評価差額金	△51,664	千円	△44,463	千円
繰延ヘッジ損益	△97	千円	△6	千円
繰延税金負債合計	△153,223	千円	△180,591	千円
繰延税金資産純額	389,653	千円	846,556	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.52	%		0.79	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14	%		0.60	%
住民税均等割	1.15	%		0.44	%
過年度税金修正	0.26	%		0.15	%
税率変更による影響	-	%		△0.69	%
試験研究費に係る税額控除	△3.03	%		△0.71	%
所得拡大税制に係る税額控除	△6.02	%		△5.61	%
その他	0.84	%		0.19	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.44	%		25.78	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が459千円増加し、法人税等調整額が1,729千円、その他有価証券評価差額金が1,269千円それぞれ減少しております。