有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、これまで、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としており、2023年3月期までの積極投資期間については毎期1円増配の累進配当を計画しておりましたが、当社グループの業績が好調な状況を踏まえ、より一層の株主の皆様への利益還元重視の姿勢を明確にするとともに、株主層の拡大を図るため、当初、2024年3月期以降を収益化期間とし、配当性向を30%として計画しておりましたが、これを1年前倒しし、2023年3月期を配当性向30%といたしました。更に、2024年3月期からは配当性向35%とすることを基本方針といたしました。
当期の配当につきましては、2023年3月期の期末配当において、当初の期末配当金7円00銭から29円増配し、1株当たり36円00銭とすることといたしました。これにより、2023年3月期の中間配当を含めた年間配当金は1株当たり41円00銭の実施とさせていただきました。
なお、期末配当(剰余金の処分)につきましては、2023年5月12日に取締役会決議を行っております。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当及び四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年11月11日 取締役会決議	45	5.00
2023年5月12日 取締役会決議	347	36.00