有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、連結業績予想の1株当たり当期純利益の20%相当額の3分の1にあたる金額を、9月末日を基準日とする中間配当として実施をさせていただき、期末配当については、連結業績の1株当たり当期純利益の20%相当額から中間配当を差し引いた金額となることを基本方針としております。
本方針に基づき、平成27年9月17日発表の配当予想におきまして、平成28年3月期の期末配当は1株当たり7円50銭と致しておりましたが、平成28年1月29日に通期連結業績予想を下方修正したことに伴い、誠に遺憾ではありますが期末配当予想につきましても、平成27年9月17日予想から2円50銭引き下げ、1株当たり5円00銭に修正させていただきました。その後、業績がほぼ予想通りに推移したため、平成28年3月期の期末配当は1株当たり5円00銭とし、平成28年3月期の中間配当を含めた年間配当金は9円00銭(中間配当8円00銭について株式分割を遡及考慮すると4円00銭)、前期年間配当額20円00銭から記念配当分2円57銭を差し引いた17円43銭(前期期首に株式分割があったものと遡及考慮すると8円72銭)と同額規模での実施とさせていただきました。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月30日 取締役会決議	40	8.00
平成28年5月24日 取締役会決議	50	5.00