有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を行っていくことを基本方針とし、連結ベースの配当性向35%を目途としております。
当期の業績につきましては、当社グループ設立以来、初めて営業利益が20億円を超える実績となりました。
つきましては、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝の意を表するため、2024年3月期の期末配当において記念配当11円を実施することとし、2024年3月期の期末配当につきましては、当初の期末配当金予想26円から22円増配し、1株当たり48円とすることといたしました。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金は1株当たり69円(うち中間配当金21円)の実施とさせていただきました。
なお、期末配当(剰余金の処分)につきましては、2024年5月15日に取締役会決議を行っております。
また、次期の利益配分に関する基本方針につきましては、2024年5月15日開催の取締役会において配当方針の変更を行い、「成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向55%を目途とした基本方針」に引き上げる方針を決定のうえ発表しておりますので、当該基本方針に基づき実施する所存であります。
(注)累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をいいます。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当及び四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2023年11月10日 取締役会決議	211	21.00
2024年5月15日 取締役会決議	482	48.00