有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、連結業績予想の1株当たり当期純利益の20%相当額の3分の1にあたる金額を、9月末日を基準日とする中間配当として実施をさせていただき、期末配当については、連結業績の1株当たり当期純利益の20%相当額から中間配当を差し引いた金額となることを基本方針としておりましたが、今後は、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を行っていくことを基本方針とすることに変更し、平成30年3月期の中間配当より実施いたします。
本方針に基づき、当期につきましては、平成29年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。
当期につきましては、連結業績予想を下方修正いたしましたが、平成28年5月13日発表の配当予想から変更をせず、平成29年3月期の期末配当は1株当たり6円00銭とし、平成29年3月期の中間配当を含めた年間配当金は9円00銭の実施とさせていただきました。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月11日 取締役会決議	30	3.00
平成29年5月22日 取締役会決議	60	6.00