有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策に位置づけているとともに、経営基盤および競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当は、期末配当を年1回、配当金総額が連結業績の当期純利益の10%相当額となることを基本方針としております。
当事業年度におきましては、連結業績の1株当たり当期純利益は85円50銭でありますので、普通配当を連結業績の1株当たり当期純利益の10%相当額であります、8円55銭とさせていただきました。
また、当社は、平成26年2月28日をもちまして、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更されました。これもひとえに株主の皆様方をはじめ、多くの関係者の皆様方のご芳情とご協力の賜物と心より御礼申し上げます。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するため、期末配当において1株当たり6円45銭の記念配当を実施させていただきました。
この結果、平成26年3月期の1株当たり期末配当金は、普通配当8円55銭に記念配当6円45銭を加え、合計で15円00銭とさせていただきました。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策に位置づけているとともに、経営基盤および競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当は、期末配当を年1回、配当金総額が連結業績の当期純利益の10%相当額となることを基本方針としております。
当事業年度におきましては、連結業績の1株当たり当期純利益は85円50銭でありますので、普通配当を連結業績の1株当たり当期純利益の10%相当額であります、8円55銭とさせていただきました。
また、当社は、平成26年2月28日をもちまして、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更されました。これもひとえに株主の皆様方をはじめ、多くの関係者の皆様方のご芳情とご協力の賜物と心より御礼申し上げます。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するため、期末配当において1株当たり6円45銭の記念配当を実施させていただきました。
この結果、平成26年3月期の1株当たり期末配当金は、普通配当8円55銭に記念配当6円45銭を加え、合計で15円00銭とさせていただきました。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月17日 定時株主総会決議 | 75 | 15 |