有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付けているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向55%を目途とした基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、2024年11月8日公表において、1株当たり56円としておりましたが、当期業績を踏まえ、配当方針に沿い、期末配当金を12円増配し、1株当たり68円の実施とさせていただきます。これに伴い、1株当たりの年間配当金は114円の実施とさせていただきます。
(注)累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をいいます。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当及び四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付けているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向55%を目途とした基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、2024年11月8日公表において、1株当たり56円としておりましたが、当期業績を踏まえ、配当方針に沿い、期末配当金を12円増配し、1株当たり68円の実施とさせていただきます。これに伴い、1株当たりの年間配当金は114円の実施とさせていただきます。
(注)累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をいいます。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当及び四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月8日 取締役会決議 | 462 | 46.00 |
| 2025年5月14日 取締役会決議 | 673 | 68.00 |