有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、連結業績予想の1株当たり当期純利益の15%相当額の3分の1にあたる金額を、9月末日を基準日とする中間配当として実施をさせていただき、期末配当については業績に連動した年間配当から中間配当を差し引いた金額となることを基本方針としております。
当期につきましては、平成27年5月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。
当社は、平成27年2月21日をもちまして創業20周年目を迎えました。これもひとえに株主の皆様方をはじめ、多くの関係者の皆様方のご芳情とご協力の賜物と心より御礼申し上げます。
つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するため、期末配当において、1株当たり2円57銭の記念配当を実施させていただきます。
これにより、当期の剰余金の期末配当につきましては、連結業績の1株当たり当期純利益116円18銭の15%相当額であります17円43銭から、中間配当5円00銭を差し引きました12円43銭に、記念配当を加えた15円00銭とさせていただきました。
その結果、中間配当金を含めた当期の年間配当金は1株当たり20円00銭となりました。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、連結業績予想の1株当たり当期純利益の15%相当額の3分の1にあたる金額を、9月末日を基準日とする中間配当として実施をさせていただき、期末配当については業績に連動した年間配当から中間配当を差し引いた金額となることを基本方針としております。
当期につきましては、平成27年5月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。
当社は、平成27年2月21日をもちまして創業20周年目を迎えました。これもひとえに株主の皆様方をはじめ、多くの関係者の皆様方のご芳情とご協力の賜物と心より御礼申し上げます。
つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するため、期末配当において、1株当たり2円57銭の記念配当を実施させていただきます。
これにより、当期の剰余金の期末配当につきましては、連結業績の1株当たり当期純利益116円18銭の15%相当額であります17円43銭から、中間配当5円00銭を差し引きました12円43銭に、記念配当を加えた15円00銭とさせていただきました。
その結果、中間配当金を含めた当期の年間配当金は1株当たり20円00銭となりました。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年5月19日 取締役会決議 | 76 | 15.00 |