四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)における業績につきましては、売上高は1,287,736千円(前年同期比10.2%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費)は307,193千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は86,919千円(前年同期比163.1%増)、経常利益は88,925千円(前年同期比164.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,849千円(前年同期比202.9%増)となりました。

連結業績概要	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	対前年同期
	(千円)	(千円)	差額 (千円)	増減率 (%)
売上高	1,168,441	1,287,736	119,295	10.2
EBITDA	248,861	307,193	58,332	23.4
営業利益	33,032	86,919	53,886	163.1
経常利益	33,657	88,925	55,268	164.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,438	55,849	37,411	202.9

当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金・サブスクリプションモデルのSaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業を展開しております。
なお、2022年10月24日付発表のとおり当社グループは、ミッション・ビジョン・バリュー、サービス名・サービスロゴ、コーポレートロゴ等の全面的なリニューアルを決定いたしました。近年の事業状況を踏まえて改めてミッション、ビジョンの再定義を行い、新たなミッションを「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」、ビジョンを「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」と定め、当該理念に基づく統一的な顧客体験価値創造のためサービス全体にわたるブランドリニューアルを進めております。当社グループは、リニューアル後の新ブランドのもと、不動産業並びに不動産市場のDXを目指し引き続き事業展開してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が好調に推移し、売上高は1,287,736千円(前年同期比10.2%増)と、前年同期より119,295千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は9月末時点で1,476法人(前年同月1,443法人)となり、平均月額単価(※1)は9月実績約125,600円/法人(前年同月118,000円/法人)となり、サブスクリプション粗利率(※2)は当第2四半期連結累計期間において約61.1%(前年同期約59.2%)となりました。
(※1)「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。
(※2)「ソリューション売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

品目詳細	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		対前年同期
	売上高(千円)	構成割合(%)	売上高(千円)	構成割合(%)	差額(千円)	増減率(%)
サブスクリプション(注)1	1,013,509	86.7	1,072,148	83.3	58,638	5.8
ソリューション(注)2	154,931	13.3	215,588	16.7	60,656	39.2
合計	1,168,441	100.0	1,287,736	100.0	119,295	10.2

(注)1. サブスクリプション:SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
2. ソリューション :SaaSの初期設定、システム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
当社SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS(Infrastructure as a Service)を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒を中心とした人員拡充により、開発活動にかかる人件費等が増加いたしました。以上の結果、売上原価は521,335千円(前年同期比6.1%増)となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、それらの活動に係る人件費等が増加いたしました。また、更なる顧客数の増大並びに売上成長に備えた将来への投資として、販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新を開始しており、当該プロジェクトに係るSaaS利用料等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は679,481千円(前年同期比5.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるEBITDAは307,193千円(前年同期比23.4%増)と前年同期より58,332千円の増益、営業利益は86,919千円(前年同期比163.1%増)と前年同期より53,886千円の増益となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
①資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、2,162,250千円となり、前連結会計年度末から25,291千円の減少となりました。
流動資産の残高は768,812千円となり、前連結会計年度末から64,285千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少70,249千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,393,438千円となり、前連結会計年度末から38,994千円の増加となりました。これは、主にソフトウエア仮勘定の増加41,955千円等によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は429,456千円となり、前連結会計年度末から46,634千円の減少となりました。
流動負債の残高は426,533千円となり、前連結会計年度末から46,686千円の減少となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少17,081千円及び前受金の減少16,251千円等であります。
また、固定負債の残高は2,922千円となり、前連結会計年度末から52千円の増加となりました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,732,794千円となり、前連結会計年度末から21,342千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加55,849千円及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて70,249千円減少し、661,394千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、224,754千円の増加(前年同期248,762千円の増加)となりました。主な収入の要因は、減価償却費220,274千円、税金等調整前四半期純利益88,925千円等であります。主な支出の要因は、法人税等の支払額49,266千円、未払消費税等の減少額19,306千円、前受金の減少額16,251千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、260,651千円の減少(前年同期199,957千円の減少)となりました。支出の要因は、無形固定資産の取得による支出258,556千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、34,353千円の減少(前年同期34,266千円の減少)となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,353千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、272千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。