有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく(継続課金モデル、サブスクリプション)クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業を展開しております。
当連結会計年度においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全社・全部門における在宅勤務の推奨、オンラインを中心とする非接触・非対面型のマーケティング・セールス・サポート活動の推進等により、感染リスクは最大限抑えつつ引き続き当社クラウド・SaaSの新規顧客の開拓活動及び既存顧客への営業活動に注力してまいりました。その結果、売上高は2,214,549千円(前年同期比4.3%増)と、前年同期より90,735千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は当連結会計年度末時点で1,427法人となり、平均月額単価(※)については、3月実績約121,000円/法人となりました。
(※)「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
(注)1. サブスクリプション:クラウドサービスの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生するストック要素的収入。
2. スポット :受託開発、システム導入支援サービスなど、該当月でのみ一時的に発生したフロー要素的収益。
3.株主の皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2021年3月期より売上高の開示区分を見直し、「サブスクリプション」「スポット」の2区分として開示しております。
従来より当社では、国内のデータセンターに自社で保有するサーバー設備等を設置し、当該サービスインフラ上において顧客に提供するクラウド・SaaSを運用しておりましたが、当連結会計年度において当該サービスインフラを全面的にIaaS(Infrastructure as a Service)上にマイグレーションする取り組みを推進いたしました。その結果、当該IaaSの利用料等が増加し、また顧客への安定的なサービス提供のため既存の自社データセンターについても並行稼働を行ったことで、売上原価は978,413千円(前年同期比22.0%増)となりました。なお当該プロジェクトについては、当連結会計年度末時点で予定通り完了しております。
以上の結果、当連結会計年度のサブスクリプション粗利率(売上総利益率)につきましては、55.6%(前期62.6%)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にマーケティング・セールス活動をオンライン中心に移行したことによる営業経費の減少等により、販売費及び一般管理費は1,166,726千円(前年同期比2.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,214,549千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は69,409千円(前年同期比43.6%減)となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について
当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「2.事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられると見ております。
また、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「①顧客数:5,000社、並びに②顧客単価(月額):100,000円以上及び③サブスクリプション粗利(売上総利益率)70%超」の達成、進捗状況につきましては、前述の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容
①財政状態の分析
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における資産合計は、1,973,911千円となり、前連結会計年度末から67,316千円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少65,947千円等であります。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における負債合計は334,912千円となり、前連結会計年度末から53,139千円の減少となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少42,527千円等であります。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,638,998千円となり、前連結会計年度末から14,177千円の減少となりました。これは、配当実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて65,947千円減少し、529,739千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、458,312千円の増加(前年同期524,288千円の増加)となりました。主な収入の要因は、減価償却費440,672千円及び税金等調整前当期純利益42,362千円等であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、443,428千円の減少(前年同期464,501千円の減少)となりました。主な支出の要因は、自社クラウド・SaaSの新規開発・機能拡充等に係る有形・無形固定資産の取得による支出442,446千円等であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、80,832千円の減少(前年同77,845千円の減少)となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,596千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出46,235千円であります。
(ⅳ)資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としており、これが資本の財源であります。
その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注)2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)をベースに計算しております。
(注)3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注)4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、「生産」という概念には適合しないため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、その受注実績は下記のとおりであります。
(注)1.金額は受注金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3. 株主の皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2021年3月期より売上高の開示区分を見直し、「サブスクリプション」「スポット」の2区分として開示しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、当社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループが主たる事業領域としている不動産業界全般の景況感は依然として不透明でありますが、現時点では当社グループの2022年3月期の業績に重要な影響を与えるものではないとの仮定を置いた上で、会計上の見積りを行っております。
(1)当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
| 連結業績概要 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 対前年同期 | |
| (千円) | (千円) | 差額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,123,813 | 2,214,549 | 90,735 | 4.3 |
| EBITDA(営業利益+減価償却費) | 552,460 | 510,081 | △42,379 | △7.7 |
| 営業利益 | 123,042 | 69,409 | △53,633 | △43.6 |
| 経常利益 | 124,015 | 71,250 | △52,765 | △42.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 72,730 | 20,329 | △52,400 | △72.0 |
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく(継続課金モデル、サブスクリプション)クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業を展開しております。
当連結会計年度においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全社・全部門における在宅勤務の推奨、オンラインを中心とする非接触・非対面型のマーケティング・セールス・サポート活動の推進等により、感染リスクは最大限抑えつつ引き続き当社クラウド・SaaSの新規顧客の開拓活動及び既存顧客への営業活動に注力してまいりました。その結果、売上高は2,214,549千円(前年同期比4.3%増)と、前年同期より90,735千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は当連結会計年度末時点で1,427法人となり、平均月額単価(※)については、3月実績約121,000円/法人となりました。
(※)「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
| 品目詳細 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 対前年同期 | |||||
| 売上高(千円) | 構成割合(%) | 売上高(千円) | 構成割合(%) | 差額(千円) | 増減率(%) | |||
| サブスクリプション(注)1 | 1,945,545 | 91.6 | 2,021,613 | 91.3 | 76,068 | 3.9 | ||
| スポット(注)2 | 178,267 | 8.4 | 192,935 | 8.7 | 14,667 | 8.2 | ||
| 合計 | 2,123,813 | 100.0 | 2,214,549 | 100.0 | 90,735 | 4.3 | ||
(注)1. サブスクリプション:クラウドサービスの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生するストック要素的収入。
2. スポット :受託開発、システム導入支援サービスなど、該当月でのみ一時的に発生したフロー要素的収益。
3.株主の皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2021年3月期より売上高の開示区分を見直し、「サブスクリプション」「スポット」の2区分として開示しております。
従来より当社では、国内のデータセンターに自社で保有するサーバー設備等を設置し、当該サービスインフラ上において顧客に提供するクラウド・SaaSを運用しておりましたが、当連結会計年度において当該サービスインフラを全面的にIaaS(Infrastructure as a Service)上にマイグレーションする取り組みを推進いたしました。その結果、当該IaaSの利用料等が増加し、また顧客への安定的なサービス提供のため既存の自社データセンターについても並行稼働を行ったことで、売上原価は978,413千円(前年同期比22.0%増)となりました。なお当該プロジェクトについては、当連結会計年度末時点で予定通り完了しております。
以上の結果、当連結会計年度のサブスクリプション粗利率(売上総利益率)につきましては、55.6%(前期62.6%)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にマーケティング・セールス活動をオンライン中心に移行したことによる営業経費の減少等により、販売費及び一般管理費は1,166,726千円(前年同期比2.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,214,549千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は69,409千円(前年同期比43.6%減)となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について
当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「2.事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられると見ております。
また、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「①顧客数:5,000社、並びに②顧客単価(月額):100,000円以上及び③サブスクリプション粗利(売上総利益率)70%超」の達成、進捗状況につきましては、前述の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容
①財政状態の分析
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における資産合計は、1,973,911千円となり、前連結会計年度末から67,316千円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少65,947千円等であります。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における負債合計は334,912千円となり、前連結会計年度末から53,139千円の減少となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少42,527千円等であります。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,638,998千円となり、前連結会計年度末から14,177千円の減少となりました。これは、配当実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて65,947千円減少し、529,739千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、458,312千円の増加(前年同期524,288千円の増加)となりました。主な収入の要因は、減価償却費440,672千円及び税金等調整前当期純利益42,362千円等であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、443,428千円の減少(前年同期464,501千円の減少)となりました。主な支出の要因は、自社クラウド・SaaSの新規開発・機能拡充等に係る有形・無形固定資産の取得による支出442,446千円等であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、80,832千円の減少(前年同77,845千円の減少)となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,596千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出46,235千円であります。
(ⅳ)資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としており、これが資本の財源であります。
その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 77.7 | 80.6 | 80.6 | 81.0 | 83.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 130.9 | 130.9 | 118.8 | 115.3 | 204.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.3 | 0.3 | 0.2 | 0.1 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 796.4 | 635.6 | 1,045.6 | 2,002.3 | 4,179.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注)2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)をベースに計算しております。
(注)3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注)4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、「生産」という概念には適合しないため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、その受注実績は下記のとおりであります。
| 品目 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| システム・アプリケーションの受託開発、 当社クラウド・SaaS導入/運用の支援 等(千円) | 225,532 | 119.9 | 64,950 | 307.9 |
(注)1.金額は受注金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| サブスクリプション (千円) | 2,021,613 | 103.9 |
| スポット (千円) | 192,935 | 108.2 |
| 合計(千円) | 2,214,549 | 104.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3. 株主の皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2021年3月期より売上高の開示区分を見直し、「サブスクリプション」「スポット」の2区分として開示しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、当社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループが主たる事業領域としている不動産業界全般の景況感は依然として不透明でありますが、現時点では当社グループの2022年3月期の業績に重要な影響を与えるものではないとの仮定を置いた上で、会計上の見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
