四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)における業績につきましては、売上高は1,445,133千円(前年同期比0.5%増)、営業損失は14,257千円(前年同期 営業利益46,878千円)、経常損失は14,160千円(前年同期 経常利益46,276千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,890千円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益 20,692千円)となりました。

連結業績概要	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	対前年同期
	(千円)	(千円)	差額 (千円)	増減率 (%)
売上高	1,438,377	1,445,133	6,756	0.5
営業利益又は営業損失(△)	46,878	△14,257	△61,135	-
経常利益又は経常損失(△)	46,276	△14,160	△60,437	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	20,692	△19,890	△40,583	-

当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを企画・開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、不動産業の情報産業化・不動産市場のIT化を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。
・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率の向上
・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上
・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化
・不動産取引のIT化(VRによる内覧、IT重要事項説明、電子契約等)への対応
・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応
・IT投資及びコストの最適化
当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市場のIT化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き当社のコアサービスであるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの開発につきましては、「ESいい物件One」(「ESいい物件One賃貸」、「ESいい物件One賃貸管理」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」から成るサービス群)に対する機能拡充及びユーザビリティの向上に係る追加開発を継続的に実施するとともに、新しいサービスの開発にも取り組んでまいりました。
また、2018年4月には、不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームであるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」の販売を開始いたしました。
さらに不動産取引のキャッシュレス化推進を目指し、決済代行・マルチペイメントサービスを提供しているSMBC GMO PAYMENT株式会社とパートナー契約を2018年8月に締結いたしました。同社との協働により、不動産市場における決済ソリューションとなる「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」を2018年12月よりリリース・提供開始しております。
不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」は不動産取引における重要な業務の一つであり、当該業務のIT化対応(TV会議システム等の活用など。以下、「IT重説」といいます。)につきまして、国土交通省は不動産の賃貸取引に対してIT重説を2017年10月から正式に採用することを決定し、本格運用が開始されました。当社は、この動きを事業機会拡大の好機ととらえ、当社サービスを活用したIT重説実施の利便性を訴求するとともに、IT重説の活用を目指す各不動産会社に対するマーケティング及び営業活動に取り組んでまいりました。この一環として、2015年9月より業務提携を締結しているNTTテクノクロス株式会社が開発・販売する資料共有型Web会議サービスをIT重説に必須のツールとして販売しておりましたが、その間に蓄積した知見をもとに、2018年6月より不動産業界のWEB接客・IT重説向けに最適化したWEB会議クラウド「ES × MeetingPlaza」を販売開始しております。当社は引き続き今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。
なお、セグメントの業績は第2四半期連結会計期間より記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) [セグメント情報]」の「(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載しております。
①売上高
売上高全体は1,445,133千円(前年同期比0.5%増)と、前年同期より6,756千円の増収になりました。
クラウドサービスのうち、主力である拡販サービスにつきましては、不動産物件情報管理データベース・システムである「ESいい物件One」を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム(コンバート・システム)等の拡販サービスのマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。また、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ESいい物件One」が登録されていることから、本制度を活用したIT導入を新規顧客に提案した効果もあり、拡販サービス初期売上高は59,520千円(前年同期比59.1%増)と、前年同期より22,110千円の増収となりました。拡販サービス全体での売上高は1,331,583千円(前年同期比1.1%増)と、前年同期より15,074千円の増収となりました。
また、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については36,517千円(前年同期比19.7%減)と、前年同期より8,941千円の減収となりました。
上記の結果、クラウドサービスの売上高は1,368,101千円(前年同期比0.5%増)と、前年同期より6,132千円の増収となりました。
また、クラウドサービスの顧客数は当第3四半期連結会計期間末時点で1,356法人(前年同期1,294法人)となり、クラウドサービス顧客平均月額単価(※)については、当第3四半期連結会計期間において、10月実績約118,800円/法人、11月実績約112,800円/法人、12月実績約118,000円/法人となりました。
(※)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
アドヴァンスト・クラウドサービスにつきましては、2018年9月以降に複数案件の検収がありましたものの、売上高は51,538千円(前年同期比0.5%減)と、ほぼ前年同期並みに推移いたしました。
ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスに関するサービス提供の見直しを行い、売上高は25,493千円(前年同期比3.6%増)と、前年同期より883千円の増収になりました。
②売上原価
新卒及び中途採用による人員増により人件費が増加いたしました。また、サーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)等に係る減価償却費等が増加いたしました。一方、旧サービスのサービス提供終了等に伴い、旧サービス等で利用していたサーバ等システム関連の保守費用やアドヴァンスト・クラウドサービス売上計上に伴って売上原価に算入される開発コスト等が減少し、売上原価は568,753千円(前年同期比1.6%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)については、製造原価からソフトウェア仮勘定(資産科目)へ振替をしており(完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上)、その振替額は313,809千円(前年同期比10.6%増)となっております。
③販売費及び一般管理費
積極的な新卒及び中途採用を行い、人件費が増加いたしました。また、顧客サポート、営業案件管理、教育研修、採用等で使用するソフトウェアの利用に伴う費用等の増加により、販売費及び一般管理費は890,636千円(前年同期比7.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,445,133千円(前年同期比0.5%増)、営業損失は14,257千円(前年同期 営業利益46,878千円)となりました。
セグメント別開示を省略しておりますので、当社グループの主要なサービスにおける品目詳細別売上高の概況を以下のとおり示します。

品目詳細			前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)		対前年同期
			売上高(千円)	構成割合(%)	売上高(千円)	構成割合(%)	差額(千円)	増減率(%)
クラウドサービス			1,361,968	94.7	1,368,101	94.6	6,132	0.5
	拡販サービス (注)1		1,316,509	91.5	1,331,583	92.1	15,074	1.1
		初期	37,410	2.6	59,520	4.1	22,110	59.1
		月次	1,279,099	88.9	1,272,062	88.0	△7,036	△0.6
	拡販サービス以外 (注)2		45,459	3.2	36,517	2.5	△8,941	△19.7
ネットワーク・ソリューション			24,610	1.7	25,493	1.8	883	3.6
アドヴァンスト・クラウドサービス			51,798	3.6	51,538	3.6	△260	△0.5
合計			1,438,377	100.0	1,445,133	100.0	6,756	0.5

(注)1. 拡販サービス :拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
2. 拡販サービス以外:拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。
2018年4月～12月におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
(単位:法人数)

	2018年
	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
顧客数	1,291	1,292	1,290	1,292	1,293	1,307	1,328	1,336	1,356

2018年4月～12月におけるクラウドサービスの顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
(単位:円)

	2018年
	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
平均月額単価	116,700	116,300	112,800	116,100	115,200	118,000	118,800	112,800	118,000

(注)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
2018年1月～2018年12月における「ESいい物件One」(賃貸・管理・売買・ウェブサイト)の顧客数の推移は次のとおりであります。「ESいい物件One」は当社主力サービスであり、新規顧客獲得に向けた営業活動は「ESいい物件One」に集中しております。
(単位:課金開始済サービス提供件数、法人数)

ESいい物件One		2018年
		1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
賃貸(募集)		907	913	924	928	933	934	937	929	937	955	960	978
One管理		357	362	363	367	373	372	376	378	379	398	396	402
売買		363	365	365	370	372	369	373	374	378	381	383	385
ウェブサイト		836	834	838	840	843	843	851	840	850	868	875	893
法人数		1,145	1,154	1,165	1,173	1,179	1,175	1,179	1,172	1,184	1,199	1,204	1,220

(2)財政状態の状況
①資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,980,365千円となり、前連結会計年度末から69,861千円の減少となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は628,112千円となり、前連結会計年度末から77,003千円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少80,393千円等であります。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,352,252千円となり、前連結会計年度末から7,141千円の増加となりました。主な増加要因は、ソフトウェアの増加41,837千円等であり、これはクラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」に対する各種機能改善や強化等の追加開発部分が完成・リリースしたことなどによるものです。当該追加開発のうち完成・リリースした部分につきましては、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振替処理を行っております。また、第4四半期連結会計期間以降に完成・リリースが見込まれる当該クラウドサービス(拡販サービス)の追加開発部分はソフトウェア仮勘定として処理しております。主な減少要因としては、償却が進んだことに伴うリース資産(有形・無形)の減少30,060千円及び自社開発クラウドサービス(拡販サービス)の完成・リリースに伴うソフトウェア仮勘定の減少6,506千円等であります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は381,802千円となり、前連結会計年度末から15,463千円の減少となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は308,535千円となり、前連結会計年度末から13,339千円の増加となりました。主な増加要因としては、前述した「IT導入補助金」効果をはじめとした拡販サービス売上増収等に伴う前受金の増加26,631千円及び当社サービス開発における一部の業務やコーポレートサイトのリニューアル業務について外部委託したことなどに伴う未払金の増加18,637千円等であります。主な減少要因は賞与支給に伴う賞与引当金の減少28,713千円等であります。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は73,267千円となり、前連結会計年度末から28,803千円の減少となりました。これは、リース取引に係るリース債務の減少25,986千円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,598,562千円となり、前連結会計年度末から54,397千円の減少となりました。これは、配当実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少19,890千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて80,393千円減少し、564,413千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、325,219千円の増加(前年同期320,941千円の増加)となりました。主な収入の要因は、減価償却費333,444千円及び売上債権の減少額22,122千円等であります。主な支出の要因は、賞与引当金の減少額28,713千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、333,767千円の減少(前年同期307,493千円の減少)となりました。主な支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出331,346千円及び敷金及び保証金の差入による支出8,248千円であります。また、収入の要因は、敷金及び保証金の回収による収入5,887千円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、71,845千円の減少(前年同期75,872千円の減少)となりました。支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出37,519千円及び配当金の支払額34,325千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、416千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社が取得した主要な設備は、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	勘定科目	設備の内容	帳簿価額 (千円)	資金調達 方法	使用開始 年月
本社 (東京都港区)	クラウドソリューション事業	ソフトウェア	クラウドサービス (注)1	31,041	自己資金	2018年7月

(注)1.当社クラウドサービス(拡販サービス)の主力サービス「ESいい物件One」に係る追加開発であり、他社システムに登録されている物件情報を「ESいい物件One」へ取り込むことを容易にする機能であります。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。