四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における業績につきましては、売上高は617,995千円(前年同期比7.1%増)、EBITDAは130,022千円(前年同期比15.2%増)、営業利益は18,227千円(前年同期比171.7%増)、経常利益は19,717千円(前年同期比183.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,150千円(前年同期比248.4%増)となりました。
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく(継続課金モデル、サブスクリプション)クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業を展開しております。
当第1四半期連結会計年度においては、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が好調に推移し、売上高は617,995千円(前年同期比7.1%増)と前年同期より40,820千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は当第1四半期連結会計期間末時点で1,455法人(前年同期1,440法人)となり、平均月額単価(※1)については6月実績約121,700円/法人(前年同期115,700円/法人)となり、サブスクリプション粗利率(※2)は当連結会計年度において約59.9%(前年同期約59.3%)となりました。(※1)「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数値で、100円未満を切り捨てております。
(※2)「ソリューション売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
(注)1. サブスクリプション:クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
2. ソリューション :クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援(BPO)、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS(Infrastructure as a Service)を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒を中心とした人員拡充により、開発活動にかかる人件費等が増加いたしました。以上の結果、売上原価は258,264千円(前年同期比5.7%増)となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、販売活動にかかる人件費等が増加いたしました。また、事業拡大に備えた将来への投資として販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新プロジェクトを推進しており、当該プロジェクトに係りクラウド・SaaS利用料等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は、341,503千円(前年同期比4.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるEBITDAは130,022千円(前年同期比15.2%増)と前年同期より17,160千円の増益、営業利益は18,227千円(前年同期比171.7%増)と前年同期より11,518千円の増益となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
①資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、2,106,804千円となり、前連結会計年度末から80,738千円の減少となりました。
流動資産の残高は727,125千円となり、前連結会計年度末から105,972千円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少104,712千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,379,678千円となり、前連結会計年度末から25,233千円の増加となりました。主な増加要因は、自社開発クラウドサービスに関する機能強化等の追加投資に伴うソフトウェア仮勘定の増加26,146千円等であります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は418,709千円となり、前連結会計年度末から57,381千円の減少となりました。
流動負債の残高は415,808千円となり、前連結会計年度末から57,411千円の減少となりました。主な減少要因は、前連結会計年度に係る法人税の納付に伴う未払法人税等の減少54,547千円及び賞与支給に伴う賞与引当金の減少32,589千円等であります。
また、固定負債の残高は2,901千円となり、前連結会計年度末から30千円の増加となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,688,094千円となり、前連結会計年度末から23,356千円の減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加11,150千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて104,712千円減少し、626,932千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、72,359千円の増加(前年同期69,602千円の増加)となりました。主な収入の要因は減価償却費111,795千円等であります。主な支出の要因は、法人税等の支払額49,266千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少額32,589千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、144,845千円の減少(前年同期102,080千円の減少)となりました。主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出143,022千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,225千円の減少(前年同期32,412千円の減少)となりました。支出の要因は、配当金の支払額32,225千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における業績につきましては、売上高は617,995千円(前年同期比7.1%増)、EBITDAは130,022千円(前年同期比15.2%増)、営業利益は18,227千円(前年同期比171.7%増)、経常利益は19,717千円(前年同期比183.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,150千円(前年同期比248.4%増)となりました。
| 連結業績概要 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 対前年同期 | |
| (千円) | (千円) | 差額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 577,174 | 617,995 | 40,820 | 7.1 |
| EBITDA(営業利益+減価償却費) | 112,862 | 130,022 | 17,160 | 15.2 |
| 営業利益 | 6,708 | 18,227 | 11,518 | 171.7 |
| 経常利益 | 6,967 | 19,717 | 12,749 | 183.0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,200 | 11,150 | 7,950 | 248.4 |
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく(継続課金モデル、サブスクリプション)クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業を展開しております。
当第1四半期連結会計年度においては、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が好調に推移し、売上高は617,995千円(前年同期比7.1%増)と前年同期より40,820千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は当第1四半期連結会計期間末時点で1,455法人(前年同期1,440法人)となり、平均月額単価(※1)については6月実績約121,700円/法人(前年同期115,700円/法人)となり、サブスクリプション粗利率(※2)は当連結会計年度において約59.9%(前年同期約59.3%)となりました。(※1)「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数値で、100円未満を切り捨てております。
(※2)「ソリューション売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
| 品目詳細 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 対前年同期 | |||
| 売上高(千円) | 構成割合(%) | 売上高(千円) | 構成割合(%) | 差額(千円) | 増減率(%) | |
| サブスクリプション(注)1 | 505,322 | 87.6 | 527,028 | 85.3 | 21,705 | 4.3 |
| ソリューション(注)2 | 71,851 | 12.4 | 90,966 | 14.7 | 19,115 | 26.6 |
| 合計 | 577,174 | 100.0 | 617,995 | 100.0 | 40,820 | 7.1 |
(注)1. サブスクリプション:クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
2. ソリューション :クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援(BPO)、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS(Infrastructure as a Service)を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒を中心とした人員拡充により、開発活動にかかる人件費等が増加いたしました。以上の結果、売上原価は258,264千円(前年同期比5.7%増)となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、販売活動にかかる人件費等が増加いたしました。また、事業拡大に備えた将来への投資として販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新プロジェクトを推進しており、当該プロジェクトに係りクラウド・SaaS利用料等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は、341,503千円(前年同期比4.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるEBITDAは130,022千円(前年同期比15.2%増)と前年同期より17,160千円の増益、営業利益は18,227千円(前年同期比171.7%増)と前年同期より11,518千円の増益となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
①資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、2,106,804千円となり、前連結会計年度末から80,738千円の減少となりました。
流動資産の残高は727,125千円となり、前連結会計年度末から105,972千円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少104,712千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,379,678千円となり、前連結会計年度末から25,233千円の増加となりました。主な増加要因は、自社開発クラウドサービスに関する機能強化等の追加投資に伴うソフトウェア仮勘定の増加26,146千円等であります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は418,709千円となり、前連結会計年度末から57,381千円の減少となりました。
流動負債の残高は415,808千円となり、前連結会計年度末から57,411千円の減少となりました。主な減少要因は、前連結会計年度に係る法人税の納付に伴う未払法人税等の減少54,547千円及び賞与支給に伴う賞与引当金の減少32,589千円等であります。
また、固定負債の残高は2,901千円となり、前連結会計年度末から30千円の増加となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,688,094千円となり、前連結会計年度末から23,356千円の減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加11,150千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて104,712千円減少し、626,932千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、72,359千円の増加(前年同期69,602千円の増加)となりました。主な収入の要因は減価償却費111,795千円等であります。主な支出の要因は、法人税等の支払額49,266千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少額32,589千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、144,845千円の減少(前年同期102,080千円の減少)となりました。主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出143,022千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,225千円の減少(前年同期32,412千円の減少)となりました。支出の要因は、配当金の支払額32,225千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
