有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 10:16
【資料】
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【項目】
141項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
株主優待費用892千円825千円
未払事業所税325千円330千円
役員退職慰労引当金119,838千円127,052千円
ゴルフ会員権評価損10,045千円10,045千円
投資損失引当金16,293千円7,157千円
資産除去債務30,854千円34,509千円
減価償却費746千円76千円
子会社株式
(会社分割に伴う承継会社株式)
12,723千円12,723千円
電話加入権2,527千円2,527千円
貸倒引当金3,865千円10,245千円
子会社株式評価損145,020千円247,727千円
341,914千円453,223千円
評価性引当額△341,914千円△453,223千円
繰延税金資産合計-千円-千円

(繰延税金負債)
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
未収事業税-千円3,605千円
資産除去債務22,999千円26,854千円
その他有価証券評価差額金17,393千円9,491千円
繰延税金負債合計40,393千円39,951千円
繰延税金負債純額40,393千円39,951千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.81%30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.12%0.19%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△19.07%△33.92%
住民税均等割額0.08%0.13%
留保金課税7.82%3.54%
評価性引当額△0.85%7.18%
その他1.31%△0.95%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
20.22%6.74%

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