有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 9:16
【資料】
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【項目】
128項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
株主優待費用850千円1,014千円
未払事業所税499千円490千円
役員退職慰労引当金134,273千円141,577千円
ゴルフ会員権評価損10,045千円10,045千円
投資損失引当金11,573千円132,395千円
資産除去債務64,948千円67,887千円
減価償却費55千円70千円
子会社株式
(会社分割に伴う承継会社株式)
12,723千円12,723千円
電話加入権2,527千円2,527千円
貸倒引当金29,707千円47,829千円
子会社株式評価損240,275千円239,143千円
フリーレント賃借料4,261千円2,215千円
投資有価証券評価損49千円49千円
繰越欠損金-44,768千円
その他5,657千円5,374千円
517,450千円708,115千円
評価性引当額△517,450千円△708,115千円
繰延税金資産合計-千円-千円

(繰延税金負債)
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
未収事業税-千円3,381千円
資産除去債務54,798千円58,508千円
その他有価証券評価差額金6,043千円7,673千円
繰延税金負債合計60,842千円69,563千円
繰延税金負債純額60,842千円69,563千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.67%0.27%
みなし配当金の益金算入-%4.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△23.22%△44.51%
住民税均等割額0.09%0.21%
留保金課税5.33%-%
繰越欠損金-%△3.92%
評価性引当額2.81%16.70%
その他0.16%△1.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率16.44%2.49%

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