有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	1,539	千円	2,263	千円
その他	202	千円	1,025	千円
計	1,741	千円	3,289	千円
評価性引当額	△1,741	千円	△3,289	千円
繰延税金資産計	-	千円	-	千円
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	103,814	千円	105,420	千円
投資損失引当金	99,410	千円	124,378	千円
資産除去債務	24,541	千円	27,523	千円
ゴルフ会員権評価損	14,683	千円	13,923	千円
減価償却費	1,949	千円	1,131	千円
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	13,418	千円	12,723	千円
子会社株式評価損	3,924	千円	3,721	千円
電話加入権	2,665	千円	2,527	千円
減損損失	5,661	千円	-	千円
計	270,070	千円	291,350	千円
評価性引当額	△270,070	千円	△291,350	千円
繰延税金資産計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動負債
資産除去債務	133	千円	638	千円
繰延税金負債計	133	千円	638	千円
(2) 固定負債
資産除去債務	14,182	千円	19,323	千円
その他有価証券評価差額金	6,550	千円	6,584	千円
繰延税金負債計	20,733	千円	25,907	千円
繰延税金負債合計	20,866	千円	26,546	千円
繰延税金負債純額	20,866	千円	26,546	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.40%	0.37%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△37.73%	△32.97%
住民税均等割額	0.03%	0.09%
留保金課税	5.76%	5.57%
評価性引当額	4.39%	3.24%
その他	△0.16%	0.03%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	8.28%	9.35%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.25%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。