有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	162,122千円		174,918千円
ゴルフ会員権評価損	10,045千円		10,338千円
投資損失引当金	11,515千円		-千円
資産除去債務	64,941千円		65,384千円
減価償却費	176,466千円		292,063千円
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	12,723千円		13,094千円
子会社株式評価損	266,800千円		206,997千円
税務上の繰越欠損金	75,907千円		175,442千円
その他	20,427千円		7,412千円
計	800,952千円		945,650千円
評価性引当額	△800,952千円		△945,650千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
資産除去債務	54,377千円		56,582千円
その他有価証券評価差額金	18,776千円		18,565千円
繰延税金負債合計	73,154千円		75,147千円
繰延税金負債純額	73,154千円		75,147千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26%		0.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.90%		△32.82%
住民税均等割額	0.07%		0.08%
留保金課税	0.25%		5.39%
評価性引当額の増減	1.98%		2.97%
その他	0.13%		△0.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.38%		5.44%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。