有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	448	千円	809	千円
未払事業所税	224	千円	222	千円
その他	80	千円	-	千円
計	753	千円	1,032	千円
評価性引当額	△753	千円	△1,032	千円
繰延税金資産計	-	千円	-	千円
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	100,004	千円	107,612	千円
投資損失引当金	63,116	千円	78,151	千円
資産除去債務	23,348	千円	24,892	千円
ゴルフ会員権評価損	16,204	千円	16,204	千円
減価償却費	6,327	千円	3,809	千円
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	15,818	千円	15,818	千円
子会社株式評価損	3,320	千円	3,320	千円
電話加入権	2,941	千円	2,941	千円
その他	141	千円	142	千円
計	231,225	千円	252,892	千円
評価性引当額	△231,225	千円	△252,892	千円
繰延税金資産計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 固定負債
資産除去債務	11,138	千円	12,728	千円
その他有価証券評価差額金	1,338	千円	4,588	千円
繰延税金負債計	12,477	千円	17,317	千円
繰延税金負債合計	12,477	千円	17,317	千円
繰延税金負債純額	12,477	千円	17,317	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.50%	0.15%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△38.45%	△38.54%
住民税均等割額	0.08%	0.03%
留保金課税	1.26%	4.89%
評価性引当額	6.04%	1.98%
その他	0.64%	△0.24%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	8.03%	6.23%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.96%から35.59%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。