有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	809	千円	1,539	千円
その他	222	千円	202	千円
計	1,032	千円	1,741	千円
評価性引当額	△1,032	千円	△1,741	千円
繰延税金資産計	-	千円	-	千円
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	107,612	千円	103,814	千円
投資損失引当金	78,151	千円	99,410	千円
資産除去債務	24,892	千円	24,541	千円
ゴルフ会員権評価損	16,204	千円	14,683	千円
減価償却費	3,809	千円	1,949	千円
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	15,818	千円	13,418	千円
子会社株式評価損	3,320	千円	3,924	千円
電話加入権	2,941	千円	2,665	千円
減損損失	-	千円	5,661	千円
その他	142	千円	-	千円
計	252,892	千円	270,070	千円
評価性引当額	△252,892	千円	△270,070	千円
繰延税金資産計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動負債
資産除去債務	-	千円	133	千円
繰延税金負債計	-	千円	133	千円
(2) 固定負債
資産除去債務	12,728	千円	14,182	千円
その他有価証券評価差額金	4,588	千円	6,550	千円
繰延税金負債計	17,317	千円	20,733	千円
繰延税金負債合計	17,317	千円	20,866	千円
繰延税金負債純額	17,317	千円	20,866	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.15%	0.40%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△38.54%	△37.73%
住民税均等割額	0.03%	0.03%
留保金課税	4.89%	5.76%
評価性引当額	1.98%	4.39%
その他	△0.24%	△0.16%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	6.23%	8.28%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.25%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。