訂正有価証券報告書-第19期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	2,563千円		5,834千円
賞与引当金	8,713		8,593
未払費用否認	7,216		5,384
販売促進引当金	6,543		3,600
一括償却資産	111		136
貸倒引当金	1,245		382
未払家賃	801		-
貸倒損失	11		-
繰越欠損金	13,442		-
繰延税金資産(流動)小計	40,650		23,930
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	40,650		23,930
繰延税金負債(流動)
評価性引当額	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	40,650		23,930
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	6,816		4,378
一括償却資産	111		31
投資有価証券評価損	2,926		-
資産除去債務	619		885
繰延税金資産(固定)小計	10,474		5,295
評価性引当額	△6,272		△885
繰延税金資産(固定)合計	4,202		4,410
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	485		663
繰延税金負債(固定)合計	485		663
繰延税金資産(固定)の純額	3,716		3,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.84		0.59
住民税均等割	2.42		1.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.79		0.94
評価性引当額	1.72		△1.00
その他	0.17		△1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.95		36.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,212千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。