有価証券報告書-第23期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		26,172千円
関係会社株式	-		7,317
賞与引当金	8,085		2,803
販売促進引当金	3,046		-
貸倒引当金	228		-
未払事業所税等	4,692		1,663
未払費用否認	3,695		903
減価償却超過額	4,379		-
資産除去債務	869		311
一括償却資産	39		191
その他	123		108
繰延税金資産小計	25,160		39,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5,262
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△2,719
評価性引当額小計	△869		△7,982
繰延税金資産合計	24,291		31,489
繰延税金負債
投資未実現利益	244		1,678
未収還付事業税等	-		1,562
資産除去債務	410		151
関係会社株式	-		92
繰延税金負債合計	654		3,485
繰延税金資産の純額	23,636		28,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.86%		税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54
住民税均等割	1.47
所得拡大促進税制による税額控除	-
その他	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.90