有価証券報告書-第26期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	42,424千円		68,428千円
関係会社株式	7,317		7,317
株式報酬費用	9,779		23,034
賞与引当金	23,113		26,158
株式給付引当金	13,635		7,570
未払事業所税等	3,798		3,142
未払費用否認	5,434		6,093
資産除去債務	316		1,307
一括償却資産	195		926
投資有価証券評価損	-		99,744
その他	338		230
繰延税金資産小計	106,354		243,954
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△42,424		△68,428
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△14,661		△37,963
評価性引当額小計	△57,085		△106,392
繰延税金資産合計	49,269		137,562
繰延税金負債
投資未実現利益	2,760		1,469
未収還付事業税等	657		-
資産除去債務	113		-
関係会社株式	92		92
繰延税金負債合計	3,624		1,562
繰延税金資産の純額	45,644		136,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		7.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△185.10		△3,745.09
住民税均等割	2.56		34.34
評価性引当の増減	31.71		739.45
連結納税による影響	△3.51		△60.90
その他	0.47		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△122.78		△2,993.85