有価証券報告書-第29期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)			当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	158,782	千円		200,269	千円
関係会社株式	7,317			7,530
株式報酬費用	47,301			51,832
賞与引当金	31,678			34,233
未払事業所税等	3,209			1,319
未払費用否認	5,688			5,332
減価償却超過額	12,429			11,879
一括償却資産	291			396
関係会社株式評価損	71,316			-
その他	324			246
繰延税金資産小計	338,340			313,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△158,782			△200,269
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△35,801			△20,908
評価性引当額小計	△194,584			△221,177
繰延税金資産合計	143,756			91,862
繰延税金負債
投資未実現利益	2,271			-
その他有価証券評価差額金	-			4,600
その他	359			370
繰延税金負債合計	2,631			4,970
繰延税金資産の純額	141,125			86,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)			当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.10			5.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△287.95			△284.80
住民税均等割	2.08			2.72
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	-			74.80
評価性引当の増減	48.53			31.63
グループ通算制度による影響	△5.40			△7.71
税率変更による影響	-			△2.35
その他	0.01			△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△204.01			△149.95

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が1,845千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が131千円、法人税等調整額(借方)が1,977千円それぞれ減少しております。