有価証券報告書-第30期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	200,269	千円		245,735	千円
関係会社株式	7,530			7,530
株式報酬費用	51,832			56,494
賞与引当金	34,233			37,224
未払事業所税等	1,319			2,403
未払費用否認	5,332			6,091
減価償却超過額	11,879			11,017
一括償却資産	396			334
その他	246			182
繰延税金資産小計	313,039			367,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△200,269			△245,735
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△20,908			△15,513
評価性引当額小計	△221,177			△261,249
繰延税金資産合計	91,862			105,766
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,600			40,082
その他	370			707
繰延税金負債合計	4,970			40,790
繰延税金資産の純額	86,891			64,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.17			8.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△284.80			△106.36
住民税均等割	2.72			0.65
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	74.80			-
評価性引当の増減	31.63			11.29
グループ通算制度による影響	△7.71			△2.00
税率変更による影響	△2.35			△0.40
その他	△0.03			△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△149.95			△58.13

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。