有価証券報告書-第22期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年4月30日)		当事業年度 (2018年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	4,647千円		4,692千円
賞与引当金	7,918		8,085
未払費用否認	5,301		3,695
販売促進引当金	2,697		3,046
一括償却資産	25		26
貸倒引当金	218		228
繰延税金資産(流動)小計	20,809		19,775
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	20,809		19,775
繰延税金資産(流動)の純額	20,809		19,775
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	10,559		4,379
一括償却資産	27		12
資産除去債務	859		869
その他	139		123
繰延税金資産(固定)小計	11,585		5,385
評価性引当額	△859		△869
繰延税金資産(固定)合計	10,726		4,516
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	473		410
その他	212		244
繰延税金負債(固定)合計	685		654
繰延税金資産(固定)の純額	10,040		3,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年4月30日)		当事業年度 (2018年4月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78		0.54
住民税均等割	1.80		1.47
所得拡大促進税制による税額控除	△2.15		-
その他	△0.12		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.17		32.90