有価証券報告書-第18期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	2,500千円		2,563千円
賞与引当金	8,708		8,713
未払費用否認	8,183		7,216
販売促進引当金	6,587		6,543
一括償却資産	23		111
貸倒引当金	1,106		1,245
未払家賃	1,614		801
貸倒損失	12		11
繰越欠損金	57,775		13,442
繰延税金資産(流動)小計	86,512		40,650
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	86,512		40,650
繰延税金負債(流動)
評価性引当額	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	86,512		40,650
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	6,076		6,816
一括償却資産	-		111
投資有価証券評価損	3,009		2,926
資産除去債務	652		619
未払家賃	850		-
繰越欠損金	6,430		-
繰延税金資産(固定)小計	17,018		10,474
評価性引当額	△4,062		△6,272
繰延税金資産(固定)合計	12,956		4,202
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	559		485
繰延税金負債(固定)合計	559		485
繰延税金資産(固定)の純額	12,396		3,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.17		1.84
住民税均等割	3.67		2.42
税制改正による影響	△0.01		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.79
評価性引当額	△65.82		1.72
その他	△1.02		0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.00		45.95

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,793千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。