有価証券報告書-第27期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	68,428千円		120,691千円
関係会社株式	7,317		7,317
株式報酬費用	23,034		34,612
賞与引当金	26,158		28,093
株式給付引当金	7,570		7,145
未払事業所税等	3,142		3,185
未払費用否認	6,093		6,167
資産除去債務	1,307		18,010
一括償却資産	926		700
投資有価証券評価損	99,744		-
その他	230		123
繰延税金資産小計	243,954		226,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△68,428		△120,691
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△37,963		△20,464
評価性引当額小計	△106,392		△141,156
繰延税金資産合計	137,562		84,890
繰延税金負債
投資未実現利益	1,469		6,801
その他	92		415
繰延税金負債合計	1,562		7,217
繰延税金資産の純額	136,000		77,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.92		1.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3,745.09		△55.34
住民税均等割	34.34		0.27
評価性引当の増減	739.45		4.16
連結納税による影響	△60.90		-
グループ通算制度による影響	-		△0.98
その他	△0.19		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2,993.85		△19.57

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。