有価証券報告書-第21期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	5,110千円		4,647千円
賞与引当金	7,827		7,918
未払費用否認	5,113		5,301
販売促進引当金	2,123		2,697
一括償却資産	56		25
貸倒引当金	210		218
繰延税金資産(流動)小計	20,440		20,809
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	20,440		20,809
繰延税金資産(流動)の純額	20,440		20,809
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,579		10,559
一括償却資産	25		27
資産除去債務	855		859
その他	-		139
繰延税金資産(固定)小計	3,461		11,585
評価性引当額	△855		△859
繰延税金資産(固定)合計	2,605		10,726
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	545		473
その他	-		212
繰延税金負債(固定)合計	545		685
繰延税金資産(固定)の純額	2,059		10,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		0.78
住民税均等割	0.38		1.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.63		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.45		△2.15
その他	△0.13		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.23		31.17