有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,912千円		67,276千円
未払事業税	12,262		11,314
未払社会保険料	10,056		10,564
退職給付引当金	46,884		53,105
関係会社株式評価損	36,478		20,836
譲渡制限付株式報酬	11,163		15,647
資産調整勘定	30,376		23,229
その他	38,504		11,284
繰延税金資産小計	249,639		213,258
評価性引当額	△53,835		△38,817
繰延税金資産合計	195,803		174,441
繰延税金負債
前払年金費用	21,737		21,566
繰延税金負債合計	21,737		21,566
繰延税金資産の純額	174,066		152,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78
均等割	0.68
資産調整勘定	0.60
評価性引当額の増減	0.37
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-
その他	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産への影響額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は軽微であります。