有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,394千円		55,655千円
未払事業税	6,811		9,540
退職給付引当金	6,095		2,966
役員退職慰労引当金	7,278		7,278
関係会社株式評価損	36,478		36,478
その他	27,164		21,553
繰延税金資産小計	136,222		133,473
評価性引当額	△42,662		△41,693
繰延税金資産合計	93,559		91,779
繰延税金資産の純額	93,559		91,779

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,388千円		76,880千円
固定資産-繰延税金資産	23,171		14,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
均等割	1.1
抱合せ株式消滅差益	△4.4
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3