有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,631千円		86,860千円
未払事業税	8,990		15,932
未払社会保険料	8,646		13,526
退職給付引当金	36,312		40,189
役員退職慰労引当金	978		978
関係会社株式評価損	36,478		36,478
その他	32,330		38,110
繰延税金資産小計	182,390		231,098
評価性引当額	△46,502		△48,204
繰延税金資産合計	135,887		182,894
繰延税金負債
前払年金費用	22,551		22,216
繰延税金負債合計	22,551		22,216
繰延税金資産の純額	113,336		160,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.03
均等割	1.42		0.78
雇用促進税制特別控除額	-		△1.78
評価性引当額	0.96		2.68
その他	0.00		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.00		32.23