有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,860千円		48,008千円
未払事業税	9,575		9,400
退職給付引当金	10,577		-
役員退職慰労引当金	11,405		10,828
関係会社株式評価損	38,435		36,490
投資有価証券評価損	11,648		-
その他	19,566		26,341
繰延税金資産小計	151,070		131,070
評価性引当額	△56,599		△42,676
繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 繰延税金負債合計	94,471 - -		88,393 17 17
繰延税金資産の純額	94,471		88,376

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,250千円		68,538千円
固定資産-繰延税金資産	24,220		19,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
均等割	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8
その他	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,943千円減少し、法人税等調整額は5,943千円増加しております。