有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,602千円		12,598千円
賞与引当金	45,172		45,199
退職給付引当金	39,808		22,945
投資有価証券評価損	12,870		12,867
関係会社株式評価損	42,467		42,455
その他	17,130		25,361
繰延税金資産小計	170,052		161,428
評価性引当額	△62,536		△62,519
繰延税金資産合計	107,515		98,908
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	191		-
繰延税金負債合計	191		-
繰延税金資産の純額	107,323		98,908

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	58,441千円		61,543千円
固定資産-繰延税金資産	48,882		37,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.15		4.38
均等割	2.29		2.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.47
その他	△0.18		△3.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.22		43.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,166千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。