- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の3つを報告セグメントとしております。
「ITセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在の半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/24 11:42- #2 会計方針に関する事項（連結）
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
2026/03/24 11:42- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、電子証明書による認証とアクセス制御、情報漏洩対策、サイバーセキュリティ対策及びテレワークの為のセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの販売、その他にモバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システムやアナログ・デジタル混在半導体デバイス等の開発・販売を主要な業務としております。
セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にアプライアンスやライセンス販売及びその保守サービスとクラウドサービスの2種類に分かれます。
アプライアンス、ライセンスの販売については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。保守サービス、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分、保守付サブスクリプションライセンスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
2026/03/24 11:42- #4 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の3つを報告セグメントとしております。
「ITセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在の半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売をしております。
2026/03/24 11:42- #5 売上原価明細書（連結）
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| ソフトウエア(百万円) | 37 | 13 |
(2) サービス売上原価明細書
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増減の主な内容
| 工具、器具及び備品の増加 | ネットワーク機器及び周辺機器の取得等によるもの | 146百万円 |
| ソフトウエアの増加 | 自社用ソフトウエアの増加等によるもの | 84百万円 |
| ソフトウエア仮勘定の減少 | 自社用ソフトウエアの完成等によるもの | 84百万円 |
- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1983年10月 | 東京都新宿区新宿一丁目2番9号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更 |
| 1984年3月 | 米国INTEL Corp.よりミドルウエア(ソフトウエア)開発を受託 |
| 1984年7月 | 米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (LAN)のビジネスを開始 |
- #8 研究開発活動
③ウェアラブル映像送信機の次世代モデル開発
ウェアラブル映像送信機「Zaoウェアラブル」について、次世代版を開発し、市場投入しました。新モデルでは、ユーザーからの要望が特に強かったバッテリー寿命の大幅な改善に加え、携帯電波圏外での録画・自動伝送機能にも対応。ハードウェアの性能向上とソフトウエアの高機能化を同時に実現し、より幅広い現場での活用を可能としています。
(3)Eco 新規事業開発
2026/03/24 11:42- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) | |
| 賞与引当金否認額 | 149 | | 229 | |
| ソフトウエア償却否認額 | 24 | | 26 | |
| その他 | 131 | | 173 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) | |
| 賞与引当金否認額 | 149 | | 229 | |
| ソフトウエア償却否認額 | 24 | | 26 | |
| 繰越欠損金(注) | 277 | | 311 | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,057百万円増加し、23,954百万円となりました。これは主に有価証券が6,000百万円、商品及び製品が448百万円、電子記録債権が280百万円、売掛金が218百万円増加した一方、現金及び預金が3,834百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、2,274百万円となりました。これは主に繰延税金資産が132百万円、工具器具備品が79百万円増加した一方、ソフトウエアが103百万円、建物及び構築物が51百万円、ソフトウエア仮勘定が46百万円、投資有価証券が43百万円、土地が37百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,050百万円増加し、12,896百万円となりました。これは主に未払法人税等が654百万円、支払手形及び買掛金が506百万円、契約負債が394百万円、賞与引当金が258百万円、未払金が151百万円増加した一方、短期借入金が63百万円減少したこと等によるものであります。
2026/03/24 11:42- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、280百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年12月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| ITセキュリティ | 72 | コンピュータ機器、ソフトウエア、開発機器サービスプラットフォーム構築(目的)合理化、省力化、販売促進 | 自己資金 |
| 映像コミュニケーション | 6 | コンピュータ機器、ソフトウエア、開発機器(目的)合理化、省力化、販売促進 | 自己資金 |
| Eco 新規事業開発 | 5 | コンピュータ機器、ソフトウエア、開発機器(目的)合理化、省力化、販売促進 | 自己資金 |
| 小 計 | 83 | | |
| 全社 | 197 | フロアレイアウト変更、コンピュータ機器、ソフトウエア、業務システム(目的)職場環境改善、合理化、省力化 | 自己資金 |
| 合 計 | 280 | | |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
市場販売目的のソフトウエアの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
2026/03/24 11:42- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(リース資産を除く)
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上
・自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2026/03/24 11:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
