半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高6,324,952千円、営業利益956,697千円、経常利益1,148,486千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,074,419千円となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前中間連結会計期間 (2025年12月期)	当中間連結会計期間 (2026年12月期)	増減額 (増減率)
	売上高		5,906,738	6,324,952	418,214 (7.1%)
	営業利益又は営業損失(△)		△23,073	956,697	979,771 (―)
	経常利益		122,945	1,148,486	1,025,540 (834.1%)
	親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)		△76,994	1,074,419	1,151,414 (―)

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、中国及び香港で広告事業を行っていた連結子会社の株式譲渡による減収要因があったものの、アドプラットフォーム事業における全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の需要が増加したこと、エージェンシー事業におけるゲームアプリ及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加したことなどにより売上高は6,324,952千円(前年同期比7.1%増)となりました。
売上高の増加に伴い、売上総利益が増加したことに加え、新卒採用計画の適正化を図ったこと等で販売費及び一般管理費を抑制したことにより、営業利益は956,697千円(前年同期は23,073千円の損失)となりました。
経常利益は、営業利益及び持分法による投資利益が増加したこと等により1,148,486千円(前年同期比834.1%増)となりました。
税金等調整前中間純利益は、経常利益及び関係会社株式売却益が増加したこと等により1,400,926千円(前年同期比1061.2%増)となりました。
上記の結果、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,074,419千円(前年同期は76,994千円の損失)となりました。
[セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前中間連結会計期間 (2025年12月期)	当中間連結会計期間 (2026年12月期)	増減額 (増減率)
外部 売上高	①アドプラットフォーム事業		2,339,085	2,600,280	261,194 (11.2%)
	②エージェンシー事業	国内	1,977,137	2,118,658	141,520 (7.2%)
		海外	951,298	829,246	△122,051 (△12.8%)
		合計	2,928,435	2,947,904	19,468 (0.7%)
	③その他		639,216	776,768	137,551 (21.5%)
セグメント利益	①アドプラットフォーム事業		587,617	955,443	367,825 (62.6%)
	②エージェンシー事業		247,176	632,866	385,689 (156.0%)
	③その他		96,325	182,215	85,889 (89.2%)

①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。
当中間連結会計期間においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」におけるブランド広告及びマンガアプリを運営する広告主(クライアント)からの広告需要が堅調に推移したことに加え、アフィリエイト広告サービス「JANet」におけるクレジットカード等の金融関連企業からの広告需要が増加いたしました。
これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は、2,600,280千円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は、955,443千円(前年同期比62.6%増)となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、国内のエージェンシー事業ではゲームアプリ及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。海外のエージェンシー事業では、中国及び香港で広告事業を行っていた連結子会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外されたこと等により売上高が減少いたしました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,947,904千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は632,866千円(前年同期比156.0%増)となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業、系統用蓄電池事業等の新規事業等により構成されています。
当中間連結会計期間においては、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等が堅調に推移したことにより、売上高は776,768千円(前年同期比21.5%増)、セグメント利益は182,215千円(前年同期比89.2%増)となりました。
なお、系統用蓄電池事業等の新規事業の損益の影響は軽微であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,980,660千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,316,976千円の収入(前年同期は158,622千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,400,926千円による収入があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,000,100千円の支出(前年同期は186,058千円の収入)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出442,225千円、有形固定資産の取得による支出432,614千円、並びに投資有価証券の取得による支出266,397千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、251,241千円の支出(前年同期は134,234千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額による支出251,241千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、主にその他に係る研究開発費として22,233千円を計上し、当社グループ全体としても26,006千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ114名減少いたしました。 主な要因は、採用抑制に伴う自然減に加え、「エージェンシー事業」に属する当社連結子会社であった愛徳威広告(上海)有限公司の全持分及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式の譲渡に伴い、両社が連結の範囲から除外されたことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (2025年12月期)	当中間 連結会計期間 (2026年12月期)	増減額 (増減率)
	資産合計		22,295,149	22,408,332	113,182 (0.5%)
	負債合計		8,337,522	7,758,773	△578,749 (△7.0%)
	純資産合計		13,957,627	14,649,559	691,931 (5.0%)

[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より534,692千円減少し17,577,871千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が347,375千円、その他に含まれる未収消費税が194,770千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より647,874千円増加し4,830,460千円となりました。主な要因は、有形固定資産が381,730千円、投資有価証券が208,779千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より556,957千円減少し7,515,254千円となりました。主な要因は、買掛金が632,598千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より21,791千円減少し243,518千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期資産除去債務が15,247千円、繰延税金負債が9,140千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より691,931千円増加し14,649,559千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が119,887千円減少したものの、利益剰余金が480,386千円、資本剰余金が343,125千円増加したことによるものであります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。