四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
(子会社の株式一部譲渡の合意の終了)
当社は、2018年3月30日に子会社である株式会社ビットポイントジャパンの株式の一部を、Madison Holdings Group Limited(以下、MH社)に譲渡することについて合意いたしましたが、2018年8月1日開催の取締役会において、同合意を終了することを決定しMH社との間でその旨の合意書を締結いたしました。この合意終了に伴う業績への影響はございません。
(子会社に対する関東財務局の業務改善命令)
当社子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、2018年6月22日に関東財務局より資金決済に関する法律第63条の16の規定に基づき業務改善命令を受け、それに対し2018年7月23日に関東財務局に対し業務改善計画を提出いたしました。今後、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとに進捗・実施状況を関東財務局に書面で報告してまいります。この業務改善計画実施に伴う費用として人件費の増加等が見込まれますが、期首予算において既に織り込んでいる部分もあり、業績への影響は軽微でございます。
(子会社の株式一部譲渡の合意の終了)
当社は、2018年3月30日に子会社である株式会社ビットポイントジャパンの株式の一部を、Madison Holdings Group Limited(以下、MH社)に譲渡することについて合意いたしましたが、2018年8月1日開催の取締役会において、同合意を終了することを決定しMH社との間でその旨の合意書を締結いたしました。この合意終了に伴う業績への影響はございません。
(子会社に対する関東財務局の業務改善命令)
当社子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、2018年6月22日に関東財務局より資金決済に関する法律第63条の16の規定に基づき業務改善命令を受け、それに対し2018年7月23日に関東財務局に対し業務改善計画を提出いたしました。今後、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとに進捗・実施状況を関東財務局に書面で報告してまいります。この業務改善計画実施に伴う費用として人件費の増加等が見込まれますが、期首予算において既に織り込んでいる部分もあり、業績への影響は軽微でございます。