四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/14 15:01
【資料】
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【項目】
39項目
(重要な後発事象)
(持分法適用会社の異動)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるBPJにつきまして、当社が当社の完全子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役:小田 玄紀、以下「BPH」といいます。)を通じて保有する全株式をSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「SBIホールディングス」という。)の完全子会社であるSBICAH合同会社(本社:東京都港区、代表社員:SBIクリプトアセットホールディングス株式会社、職務執行者:近藤 智彦、以下「SBICAH」)に譲渡することを決議しました。
1.株式譲渡の理由
BPJは、暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っております。2022年5月12日付「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び連結子会社の異動(株式の一部譲渡)並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2022年7月1日付で当社が保有するBPJ株式の51%をSBIフィナンシャルサービシーズ株式会社へ譲渡したことにより、BPJは当社の持分法適用会社となりましたが、この度、経営資源のより効率的な活用のため、当社が保有するBPJの全株式(持株比率49%)をSBICAHへ譲渡することを決定いたしました。
2.異動する関連会社の概要
(1)名称株式会社ビットポイントジャパン
(2)所在地東京都港区虎ノ門四丁目3番9号
(3)代表者の役職・氏名代表取締役会長 小川 裕之
代表取締役副会長 小田 玄紀
代表取締役社長 田代 卓
(4)事業内容東京都港区虎ノ門四丁目3番9号
(5)資本金100百万円(2022年12月31日現在)
(6)設立年月日2016年3月3日
(7)大株主及び持株比率SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 51%株式会社ビットポイント・ホールディングス 49%(注)
(8)当社と当該会社の関係資本関係当社は、中間持株会社であるBPHを通じて、当該会社の議決権の49%を保有しております。
人的関係当該会社の取締役8名中2名は当社の取締役、4名は当社の従業員であります。
取引関係当社は、当該会社に対し、経営管理業務等のサービスを提供しております。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態

決算期2020年3月期2021年3月期2022年3月期
純資産(百万円)1,0032,2348,013
総資産(百万円)10,73242,49265,178
1株当たり純資産(円)9,012.0617,399.5762,408.91
売上高(百万円)7431,28310,320
営業利益(百万円)△983△1927,197
当期純利益(百万円)△5,325△4695,779
1株当たり当期純利益(円)△47,805.82△3,659.1845,009.35
1株当たり配当金(円)

(注)株式会社ビットポイント・ホールディングスは、当社の100%連結子会社(中間持株会社)です。
3.株式譲渡の相手先の概要
(1)名称SBICAH合同会社
(2)所在地東京都港区六本木一丁目6番1号
(3)代表者の役職・氏名代表社員:SBIクリプトアセットホールディングス株式会社
代表執行者:近藤 智彦
(4)事業内容・有価証券等の保有、管理、運用及び取得等の投資事業
・企業の営業譲渡、資産売買、資本参加、業務提携及び合併に関する調査、企画並びにそれらの斡旋、仲介
・経営一般に関するコンサルティング
・会社の帳簿の記帳及び決算に関する事務並びに経営、経理に関する診断及び指導
・情報提供サービス業
・システムの開発、販売及びレンタル
・次の業務を営む会社の株式を所有することにより当該会社の事業活動を支配・管理すること
①暗号資産等の売買、保有、管理、運用等
②暗号資産等の交換・取引サービス、システムの提供
③暗号資産等を利用して行う事ができるサービスの開発及び提供
④暗号資産等の取引の媒介、取次若しくは代理
⑤情報通信機及びシステムソフトウェアの開発、運用、販売及び保守管理並びにその斡旋
⑥情報提供サービス業及び情報処理サービス業
⑦金銭の貸付け
⑧広告、宣伝の企画及び広告代理店業務
⑨暗号資産に関するデリバティブ関連業務
⑩外国為替取引、並びにその媒介、取次ぎ及び代理業務
⑪上記①~⑩に附帯又は関連する一切の事業
・上記各号に附帯又は関連する一切の事業
(5)資本金1百万円
(6)設立年月日2023年2月2日
(7)大株主及び持株比率SBIホールディングス株式会社 100%
(8)当社と当該会社の関係資本関係現時点における当該事項はありません。
人的関係当社取締役1名が該当会社の取締役を兼務しております。
取引関係現時点における当該事項はありません。

4.株式譲渡の内容
(1)譲渡前所有株式数62,916株(当社の議決権所有割合 49%)
(2)譲渡株式数62,916株
(3)譲渡価額4,800百万円
(4)譲渡後の所有株式数0株(当社の議決権所有割合 0%)

5.日程
(1)取締役会決議日2023年2月14日
(2)株式譲渡契約締結日2023年2月14日
(3)株式譲渡日2023年3月31日(予定)

6.今後の見通し
本株式譲渡により、2023年3月期第4四半期連結会計期間において、570百万円の特別利益(2022年12月31日時点の財務数値に基づくものであり、2023年3月期第4四半期におけるBPJの業績により変動する可能性があります。)を計上する見込みです。詳細につきましては、2023年2月14日開示の「2023年3月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。また、今後、重要な影響が生じる場合には速やかにお知らせいたします。
(一部事業の廃止)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、自動車事業を廃止することを決議しました。
1.事業廃止の理由
自動車事業は、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率が低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスとなっておりますが、当社グループが持続的な成長を実現し企業価値の向上を図るためには、改めて事業ポートフォリオの最適化・再構築を推進すべきであると判断しております。当社グループの事業を取り巻く環境等も鑑み、自動車事業の廃止により経営資源を集中することが企業価値の向上に資すると判断し、自動車事業の廃止を決定いたしました。
2.事業廃止の概要
(1)廃止事業の内容
中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等
(2)自動車事業の経営成績(2022年3月期通期実績)
2022年3月期自動車事業(a)2022年3月期連結業績(b)比率(a/b)
売上高4,542百万円28,753百万円15.8%
経常利益19百万円8,205百万円0.2%

(3)自動車事業に属する従業員及び資産等の取扱い
当該事業に関わる従業員の処遇につきましては、当社内での再配置等を予定しております。なお、当該事業が保有している商品在庫としての自動車につきましては、2023年3月31日を目途に順次売却を進めてまいりますが、回収可能性には問題が認められないことから、評価損の計上は予定しておりません。
3.廃止の日程
(1)取締役会決議日:2023年2月14日
(2)事業廃止期日:2023年3月31日(予定)

4.今後の見通し
「2023年3月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」をでご参照ください。なお、自動車事業の廃止が2023年3月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。

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