四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(第18回新株予約権の発行)
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、第三者割当による第18回新株予約権(以下「本新株予約権」)の発行を行うことについて決議いたしました。
なお、本新株予約権の発行については、2021年11月8日に払込手続きが完了しております。
第18回新株予約権発行
本新株予約権の行使価額は、各修正日(各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領し、かつ、当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が指定口座に入金された日とします。)に、各修正日の修正後行使価額(各修正日の前取引日(以下に定義します。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額)とします。)に修正されます。但し、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%の水準(円位未満の端数は切り上げます。)。なお、下限行使価額は調整されることがあります。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含みます。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
内訳
本新株予約権の行使は本新株予約権者の判断によるため、充当予定時期の期間中に行使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合があります。また、本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、調達金額が上記の充当予定金額を超過する又は下回る場合があります。また、上記の充当予定時期は、当社が実施予定の施策が順調に進捗した場合を前提としており、具体的な金額及び使途については、かかる施策の進捗状況や本新株予約権の行使による財産の出資がなされた時点の状況に応じて変更される場合があります。なお、結果として当社が希望するような規模での資金調達ができなかった場合には、原則として、上記a、bの順で、それぞれの使途への資金充当を優先したうえで、不足分は自己資金、その他の方法により上記の資金使途へ充当することを想定しています。また、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する予定金額を上回って資金調達ができた場合には、超過した金額を、その時点における資金需要に応じて、上記a又はbへ追加充当することを想定しています。
(第18回新株予約権の行使)
当社が発行いたしました第18回新株予約権につき、2021年11月9日において、以下のとおり行使されております。なお、2021年11月9日の行使をもって、発行した全ての第18回新株予約権の権利行使が完了しております。※2
第18回新株予約権
※1 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
※2 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年11月12日現在の発行済株式総数は116,410,700株、資本金は7,172百万円、資本準備金は7,190百万円となっております。
(第18回新株予約権の発行)
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、第三者割当による第18回新株予約権(以下「本新株予約権」)の発行を行うことについて決議いたしました。
なお、本新株予約権の発行については、2021年11月8日に払込手続きが完了しております。
第18回新株予約権発行
| ① 目的となる株式の種類及び数 | 普通株式10,309,300株 |
| ② 新株予約権の総数 | 103,093個 |
| ③ 新株予約権の発行価額の総額 | 19百万円 |
| ④ 行使価額 | 当初行使価額:194円 |
本新株予約権の行使価額は、各修正日(各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領し、かつ、当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が指定口座に入金された日とします。)に、各修正日の修正後行使価額(各修正日の前取引日(以下に定義します。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額)とします。)に修正されます。但し、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%の水準(円位未満の端数は切り上げます。)。なお、下限行使価額は調整されることがあります。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含みます。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
| ⑤ 資金調達の額 | 2,019百万円 |
内訳
| a エネルギー事業(電力小売事業)における電力調達資金の増強 | 1,885百万円 |
| b エネルギー事業(電力小売事業)におけるDX推進 | 122百万円 |
本新株予約権の行使は本新株予約権者の判断によるため、充当予定時期の期間中に行使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合があります。また、本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、調達金額が上記の充当予定金額を超過する又は下回る場合があります。また、上記の充当予定時期は、当社が実施予定の施策が順調に進捗した場合を前提としており、具体的な金額及び使途については、かかる施策の進捗状況や本新株予約権の行使による財産の出資がなされた時点の状況に応じて変更される場合があります。なお、結果として当社が希望するような規模での資金調達ができなかった場合には、原則として、上記a、bの順で、それぞれの使途への資金充当を優先したうえで、不足分は自己資金、その他の方法により上記の資金使途へ充当することを想定しています。また、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する予定金額を上回って資金調達ができた場合には、超過した金額を、その時点における資金需要に応じて、上記a又はbへ追加充当することを想定しています。
| ⑥ 資本組入額 | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| ⑦ 申込期間 | 2021年11月8日 |
| ⑧ 割当日及び払込日 | 2021年11月8日 |
| ⑨ 行使期間 | 2021年11月8日から2023年11月7日 |
(第18回新株予約権の行使)
当社が発行いたしました第18回新株予約権につき、2021年11月9日において、以下のとおり行使されております。なお、2021年11月9日の行使をもって、発行した全ての第18回新株予約権の権利行使が完了しております。※2
第18回新株予約権
| 行使新株予約権個数 | 103,093個 |
| 交付株式数 | 10,309,300株 |
| 行使価格総額 | 1,558百万円 |
| 未行使新株予約権個数 | ―個 |
| 増加する発行済株式数 | 10,309,300株 |
| 資本金増加額 ※1 | 789百万円 |
| 資本準備金増加額 ※1 | 789百万円 |
※1 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
※2 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年11月12日現在の発行済株式総数は116,410,700株、資本金は7,172百万円、資本準備金は7,190百万円となっております。