四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(本社の移転について)
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、本社の移転を決議いたしました。
本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
1.新本社所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3番9号 住友新虎ノ門ビル
2.移転時期
2021年夏
3.移転理由
当社は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、従業員にリモートワークを推奨してまいりました。その過程で、社内外とのコミュニケーションツールの改善や業務上のインフラの整備を行ったことにより生産性の向上が実現されたと共に、従業員に対しても、多様かつフレキシブルな働き方の提供が可能となりました。
その結果、従業員の出社率が低減されたこと、また今後もフレキシブルな働き方を一層推進し、当社事業の成長に合わせた柔軟性のある新しい働き方をデザインすべく、オフィスの必要面積を縮小し、新オフィスへ移転することを決定いたしました。
4.業績に与える影響
本社の移転により、現オフィスの固定資産の耐用年数の短縮を行うとともに、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の金額を変更します。
この結果、2021年3月期に販売費及び一般管理費で24百万円の戻し入れを、特別損失として37百万円を計上する見込みです。なお、現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。
(第13回新株予約権の行使)
当社が発行いたしました第13回新株予約権(※3)につき、2021年1月1日から2021年1月12日までの間に、以下のとおり行使されております。※2
第13回新株予約権
※1 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
※2 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年1月12日現在の発行済株式総数は94,251,000株、資本金は5,434百万円、資本準備金は5,456百万円となっております。
※3 資金の使途は下記のとおりであります。
a 子会社である株式会社ビットポイントジャパンの自己資本健全化のための財務基盤強化
b 金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強
c 金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化
d 電力売買事業における電力調達資金増強
e エネルギー関連事業における新規事業開発対応
(本社の移転について)
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、本社の移転を決議いたしました。
本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
1.新本社所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3番9号 住友新虎ノ門ビル
2.移転時期
2021年夏
3.移転理由
当社は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、従業員にリモートワークを推奨してまいりました。その過程で、社内外とのコミュニケーションツールの改善や業務上のインフラの整備を行ったことにより生産性の向上が実現されたと共に、従業員に対しても、多様かつフレキシブルな働き方の提供が可能となりました。
その結果、従業員の出社率が低減されたこと、また今後もフレキシブルな働き方を一層推進し、当社事業の成長に合わせた柔軟性のある新しい働き方をデザインすべく、オフィスの必要面積を縮小し、新オフィスへ移転することを決定いたしました。
4.業績に与える影響
本社の移転により、現オフィスの固定資産の耐用年数の短縮を行うとともに、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の金額を変更します。
この結果、2021年3月期に販売費及び一般管理費で24百万円の戻し入れを、特別損失として37百万円を計上する見込みです。なお、現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。
(第13回新株予約権の行使)
当社が発行いたしました第13回新株予約権(※3)につき、2021年1月1日から2021年1月12日までの間に、以下のとおり行使されております。※2
第13回新株予約権
行使新株予約権個数 | 59,725個 |
交付株式数 | 5,972,500株 |
行使価格総額 | 376百万円 |
未行使新株予約権個数 | -個 |
増加する発行済株式数 | 5,972,500株 |
資本金増加額 ※1 | 190百万円 |
資本準備金増加額 ※1 | 190百万円 |
※1 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
※2 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年1月12日現在の発行済株式総数は94,251,000株、資本金は5,434百万円、資本準備金は5,456百万円となっております。
※3 資金の使途は下記のとおりであります。
a 子会社である株式会社ビットポイントジャパンの自己資本健全化のための財務基盤強化
b 金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強
c 金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化
d 電力売買事業における電力調達資金増強
e エネルギー関連事業における新規事業開発対応