アドバンテッジリスクマネジメント(8769)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億5543万
- 2009年3月31日 -24.56%
- 1億9270万
- 2009年12月31日 -20.87%
- 1億5249万
- 2010年3月31日 +98.29%
- 3億236万
- 2010年6月30日 -95.42%
- 1383万
- 2010年9月30日 +667.38%
- 1億616万
- 2010年12月31日 +10.61%
- 1億1741万
- 2011年3月31日 +83.63%
- 2億1561万
- 2011年6月30日
- -691万
- 2011年9月30日
- 1367万
- 2011年12月31日 +355.9%
- 6232万
- 2012年3月31日 +249.44%
- 2億1778万
- 2012年6月30日 -83.53%
- 3586万
- 2012年9月30日 +79.74%
- 6446万
- 2012年12月31日 +169.98%
- 1億7403万
- 2013年3月31日 +103.5%
- 3億5417万
- 2013年6月30日
- -1710万
- 2013年9月30日 -23.31%
- -2108万
- 2013年12月31日
- 7714万
- 2014年3月31日 +249.97%
- 2億6998万
- 2014年6月30日 -91.03%
- 2421万
- 2014年9月30日 +34.18%
- 3249万
- 2014年12月31日 +281.03%
- 1億2380万
- 2015年3月31日 +135.2%
- 2億9118万
- 2015年6月30日 -90.64%
- 2726万
- 2015年9月30日 +92.36%
- 5244万
- 2015年12月31日 +109.43%
- 1億984万
- 2016年3月31日 +118.24%
- 2億3971万
- 2016年6月30日 -94.18%
- 1394万
- 2016年9月30日 +999.12%
- 1億5325万
- 2016年12月31日 +135.44%
- 3億6081万
- 2017年3月31日 +74.57%
- 6億2986万
- 2017年6月30日 -69.37%
- 1億9291万
- 2017年9月30日 +49.96%
- 2億8930万
- 2017年12月31日 +94.93%
- 5億6392万
- 2018年3月31日 +45.31%
- 8億1944万
- 2018年6月30日 -80.5%
- 1億5983万
- 2018年9月30日 +86.2%
- 2億9759万
- 2018年12月31日 +103.84%
- 6億661万
- 2019年3月31日 +53.05%
- 9億2844万
- 2019年6月30日 -79.27%
- 1億9250万
- 2019年9月30日 +78.17%
- 3億4299万
- 2019年12月31日 +83.72%
- 6億3014万
- 2020年3月31日 +51.23%
- 9億5297万
- 2020年6月30日 -89.1%
- 1億384万
- 2020年9月30日 +53.73%
- 1億5964万
- 2020年12月31日 +190.15%
- 4億6321万
- 2021年3月31日 +56.91%
- 7億2681万
- 2021年6月30日 -95.48%
- 3286万
- 2021年9月30日
- -1529万
- 2021年12月31日
- 1億3428万
- 2022年3月31日 +162.7%
- 3億5277万
- 2022年6月30日 -84.08%
- 5616万
- 2022年9月30日 -76.72%
- 1307万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 1億9657万
- 2023年3月31日 +181.44%
- 5億5322万
- 2023年6月30日 -92.71%
- 4033万
- 2023年9月30日 +62.31%
- 6546万
- 2023年12月31日 +332.6%
- 2億8320万
- 2024年3月31日 +156.29%
- 7億2583万
- 2024年6月30日 -92.71%
- 5290万
- 2024年9月30日 +199.63%
- 1億5850万
- 2024年12月31日 +282.65%
- 6億653万
- 2025年3月31日 +68.63%
- 10億2282万
- 2025年6月30日 -85.83%
- 1億4498万
- 2025年9月30日 +93.38%
- 2億8036万
- 2025年12月31日 +125.29%
- 6億3165万
- 2026年3月31日 +57.92%
- 9億9752万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2800万
- 2009年3月31日 +34.77%
- 1億7251万
- 2010年3月31日 +76.56%
- 3億459万
- 2011年3月31日 -31.43%
- 2億887万
- 2012年3月31日 +0.61%
- 2億1014万
- 2013年3月31日 +78.87%
- 3億7588万
- 2014年3月31日 -25.34%
- 2億8063万
- 2015年3月31日 +2.99%
- 2億8903万
- 2016年3月31日 -19.73%
- 2億3202万
- 2017年3月31日 +169.39%
- 6億2504万
- 2018年3月31日 +30.49%
- 8億1558万
- 2019年3月31日 +13.17%
- 9億2299万
- 2020年3月31日 +2.78%
- 9億4864万
- 2021年3月31日 -24%
- 7億2096万
- 2022年3月31日 -51.59%
- 3億4901万
- 2023年3月31日 +56.86%
- 5億4748万
- 2024年3月31日 +37.46%
- 7億5254万
- 2025年3月31日 +22.23%
- 9億1983万
- 2026年3月31日 +0.89%
- 9億2805万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 15:30
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △788,629 △841,896 連結財務諸表の営業利益 1,022,822 997,524
(単位:千円) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/25 15:30
(概算額の算定方法)売上高 76,716千円 営業損失 6,618千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定し概算額に含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/25 15:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 当事業年度において、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額(基本報酬の額と業績連動報酬の額)の決定について、本株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会に対して各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、原案を提示いたしました。指名報酬委員会はその評価、プロセス及び評価結果等について確認、審議し、取締役会は指名報酬委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を最終決定いたしました。2026/06/25 15:30
持続的な企業価値の向上を実現するため、業績連動報酬等にかかる業績指標は、主に、基本賞与については、期初設定の売上高及び営業利益の達成度並びに前期からの売上高、営業利益及び1株当たり当期純利益の成長率、業績賞与については、期初設定の売上高、営業利益の達成度で構成されております。なお、売上高は達成度100.0%前期比16.0%増、営業利益は達成度87.5%前期比2.5%減、1株当たり当期純利益は前期比5.2%減となりました。
- #5 株式の保有状況(連結)
- 1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2026/06/25 15:30
当社は、取引の関係強化・維持発展を図る目的で保有しており、毎年中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から検証を行っています。具体的な検証プロセスとして、まず「代表取締役社長、保有先担当取締役、及び管理部門取締役」の三者による事前検証を行い、保有によって得られる当社の便益(営業利益、配当等)と投資額・リスクを総合的に精査します。その精査結果を取締役会に諮り、個別銘柄ごとに保有の適否について最終判断を下しています。検証の結果、保有意義が薄れたと判断した株式については、株価動向等を勘案しつつ縮減を進めております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム2026/06/25 15:30
当連結会計年度の売上高につきましては、前期に子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、既存事業も堅調なオーガニック成長を持続し、増収を実現いたしました。利益面では、EBITDAは過去最高を更新するなどキャッシュ創出力は引き続き伸長したものの、売上構成の変化に加え、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウェア償却費の増加、新規事業への先行投資、ならびに期中に発生した一時的費用等により経費負担が増加し、営業利益は前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,923百万円(前期比16.0%増)、営業利益は997百万円(前期比2.5%減)、経常利益は1,003百万円(前期比2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円(前期比7.8%減)となりました。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)主要な仮定2026/06/25 15:30
のれん及び顧客関連資産の評価における将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の事業計画を基礎としており、当該事業計画における売上高成長率、営業利益率及び既存顧客売上高の減少率を主要な仮定としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響