有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22,975	千円		3,140	千円
賞与引当金	29,790			26,539
保証履行損失	10,941			19,303
保証履行引当金	103,917			91,791
匿名組合分配金	4,718			―
その他	22,475			23,650
計	194,817			164,424
繰延税金負債(流動)
立替金等	△1,087			△1,229
匿名組合分配金	―			△3,958
計	△1,087			△5,187
繰延税金資産(流動)純額	193,730			159,236
繰延税金資産(固定)
長期未払金	39,977			37,851
その他	2,622			2,614
計	42,599			40,465
評価性引当額	△39,977			△37,851
繰延税金資産(固定)純額	2,622			2,614
繰延税金資産合計	196,352			161,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,707千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。