有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,140	千円		―	千円
賞与引当金	26,539			18,516
保証履行損失	19,303			12,527
保証履行引当金	91,791			39,670
匿名組合分配金	―			28,281
その他	23,650			23,214
計	164,424			122,210
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	―			△3,828
立替金等	△1,229			△1,291
匿名組合分配金	△3,958			―
計	△5,187			△5,120
繰延税金資産(流動)純額	159,236			117,089
繰延税金資産(固定)
長期未払金	37,851			35,299
その他	2,614			2,844
計	40,465			38,143
評価性引当額	△37,851			△35,299
繰延税金資産(固定)純額	2,614			2,844
繰延税金資産合計	161,851			119,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。