有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	―	千円		10,076	千円
賞与引当金	18,516			9,798
保証履行損失	12,527			9,586
保証履行引当金	39,670			46,809
匿名組合分配金	28,281			―
その他	23,214			22,540
計	122,210			98,811
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△3,828			―
立替金等	△1,291			△1,662
匿名組合分配金	―			△7,162
計	△5,120			△8,825
繰延税金資産(流動)純額	117,089			89,985
繰延税金資産(固定)
長期未払金	35,299			35,299
その他	2,844			3,015
計	38,143			38,315
評価性引当額	△35,299			△35,299
繰延税金資産(固定)純額	2,844			3,015
繰延税金資産合計	119,934			93,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。