有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46,976	千円		54,930	千円
賞与引当金	3,062			-
保証履行損失	39,982			50,411
保証履行引当金	105,403			126,557
長期未払金	35,299			36,337
匿名組合出資金	12,357			19,266
前受金	50,350			56,022
その他	44,295			75,600
繰延税金資産小計	337,728			419,127
評価性引当額	△35,299			△36,337
繰延税金資産合計	302,428			382,790
繰延税金負債
匿名組合分配金	△162,801			△124,823
繰延税金負債合計	△162,801			△124,823
繰延税金資産純額	139,627			257,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。