有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,057	千円		46,166	千円
賞与引当金	38,014			45,930
保証履行損失	19,621			18,200
保証履行引当金	66,439			104,938
長期未払金	35,299			35,299
匿名組合出資金	2,468			2,613
その他	55,933			37,183
繰延税金資産小計	219,834			290,331
評価性引当額	△35,299			△35,299
繰延税金資産合計	184,535			255,032
繰延税金負債
匿名組合分配金	△33,247			△21,202
繰延税金負債合計	△33,247			△21,202
繰延税金資産純額	151,287			233,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.53	%		―
住民税均等割	0.31	%		―
匿名組合分配額の非支配株主帰属分	△1.61	%		―
ESOP信託分配金税務上損金算入	△23.17	%		―
その他	0.35	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.03	%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。