有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,837	千円		2,057	千円
賞与引当金	18,372			38,014
保証履行損失	10,408			19,621
保証履行引当金	53,972			66,439
長期未払金	35,299			35,299
匿名組合出資金	1,884			2,468
その他	26,615			55,933
繰延税金資産小計	155,390			219,834
評価性引当額	△35,299			△35,299
繰延税金資産合計	120,090			184,535
繰延税金負債
立替金等	△2,037			―
匿名組合分配金	△11,137			△33,247
繰延税金負債合計	△13,174			△33,247
繰延税金資産純額	106,916			151,287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―			30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―			0.53	%
住民税均等割	―			0.31	%
匿名組合分配額の非支配株主帰属分	―			△1.61	%
ESOP信託分配金税務上損金算入	―			△23.17	%
その他	―			0.35	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			7.03	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。