有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
未払事業税	5,887	千円	4,627	千円
未払事業所税	1,398		1,387
賞与引当金	5,511		5,549
社会保険料	825		835
その他	1,805		1,188
繰延税金資産(流動) 合計	15,428		13,588
役員退職慰労引当金	7,414		8,437
減価償却超過額	54,626		60,911
退職給付引当金	16,176		14,190
減損損失	191		161
貸倒引当金	566		566
その他	364		266
繰延税金資産(固定) 小計	79,340		84,534
評価性引当額	△72,450		△75,020
繰延税金資産(固定) 合計	6,890		9,513
繰延税金資産合計	22,319		23,102
その他有価証券評価差額金	△269		△450
繰延税金負債(固定) 合計	△269		△450
繰延税金負債合計	△269		△450
繰延税金資産の純額	22,049		22,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.65	%	30.41	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.24		0.17
寄附金等永久に損金に 算入されない項目	2.98		-
住民税均等割	1.82		1.66
評価性引当金の増減	△1.01		0.74
留保金課税	2.40		3.83
その他	△0.04		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.04		37.09