有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
未払事業税	9,456	千円	―	千円
未払事業所税	1,547		1,443
賞与引当金	5,697		4,262
社会保険料	803		613
繰越欠損金	―		68,893
その他	1,924		2,250
繰延税金資産(流動) 合計	19,428		77,463
役員退職慰労引当金	3,386		3,826
出資金評価額	9,804		―
減価償却超過額	44,497		46,847
修繕引当金	120,230		―
退職給付引当金	20,044		16,824
減損損失	263,686		414
貸倒引当金	31,356		13,994
その他	435		1,171
繰延税金資産(固定) 小計	493,442		83,078
評価性引当額	△54,327		△76,336
繰延税金資産(固定) 合計	439,115		6,742
繰延税金資産合計	458,543		84,206
未収事業税	―		△7,683
繰延税金負債(流動) 合計	―		△7,683
その他有価証券評価差額金	△245		△239
繰延税金負債(固定) 合計	△245		△239
繰延税金負債合計	△245		△7,922
繰延税金資産の純額	458,298		76,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.71	%	37.71	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.09		0.08
住民税均等割	0.79		0.59
評価性引当金の増減	△62.64		2.37
留保金課税	3.54		―
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―		0.52
その他	0.05		0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.46		41.81

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.71%から35.33%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,850千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,850千円増加しております。